第三種電気主任技術者(電験三種) 過去問
令和8年度(2026年)上期
問66 (法規 問2)
問題文
次の文章は、「電気関係報告規則」に基づく、自家用電気工作物(注)を設置する者が当該自家用電気工作物の事故が発生したときに行う報告に関する記述である。
(a)電圧( ア )V以上の需要設備に属する主要電気工作物の破損事故が発生したときは、報告をしなければならない。
(b)一般送配電事業、配電事業又は特定送配電事業の用に供する電気工作物と電気的に接続されている電圧( イ )V以上の自家用電気工作物の破損又は自家用電気工作物の誤操作若しくは自家用電気工作物を操作しないことにより一般送配電事業者、配電事業者又は特定送配電事業者に供給支障を発生させた事故のときは、報告をしなければならない。
(c)上記(a)又は(b)に係る報告は、電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長に、事故の発生を知った時から24時間以内可能な限り速やかに電話等の方法により行うとともに、事故の発生を知った日から起算して30日以内に報告書を提出して行わなければならない。ただし、(b)の事故の原因が( ウ )であるものについては、報告書の提出を要しない。
上記の記述中の空白箇所( ア )~( ウ )に当てはまる組合せとして、正しいものを次のうちから一つ選べ。
(注)本問においては、当該自家用電気工作物は、鉄道営業法、軌道法又は鉄道事業法が適用され又は準用される自家用電気工作物であって、発電所、蓄電所、変電所又は送電線路(電気鉄道の専用敷地内に設置されるものを除く。)に属するもの(変電所の直流き電側設備又は交流き電側設備を除く。)以外のもの、原子力発電工作物及び小規模事業用電気工作物を含まないものとする。
(a)電圧( ア )V以上の需要設備に属する主要電気工作物の破損事故が発生したときは、報告をしなければならない。
(b)一般送配電事業、配電事業又は特定送配電事業の用に供する電気工作物と電気的に接続されている電圧( イ )V以上の自家用電気工作物の破損又は自家用電気工作物の誤操作若しくは自家用電気工作物を操作しないことにより一般送配電事業者、配電事業者又は特定送配電事業者に供給支障を発生させた事故のときは、報告をしなければならない。
(c)上記(a)又は(b)に係る報告は、電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長に、事故の発生を知った時から24時間以内可能な限り速やかに電話等の方法により行うとともに、事故の発生を知った日から起算して30日以内に報告書を提出して行わなければならない。ただし、(b)の事故の原因が( ウ )であるものについては、報告書の提出を要しない。
上記の記述中の空白箇所( ア )~( ウ )に当てはまる組合せとして、正しいものを次のうちから一つ選べ。
(注)本問においては、当該自家用電気工作物は、鉄道営業法、軌道法又は鉄道事業法が適用され又は準用される自家用電気工作物であって、発電所、蓄電所、変電所又は送電線路(電気鉄道の専用敷地内に設置されるものを除く。)に属するもの(変電所の直流き電側設備又は交流き電側設備を除く。)以外のもの、原子力発電工作物及び小規模事業用電気工作物を含まないものとする。
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問題
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第三種電気主任技術者(電験三種)試験 令和8年度(2026年)上期 問66(法規 問2) (訂正依頼・報告はこちら)
次の文章は、「電気関係報告規則」に基づく、自家用電気工作物(注)を設置する者が当該自家用電気工作物の事故が発生したときに行う報告に関する記述である。
(a)電圧( ア )V以上の需要設備に属する主要電気工作物の破損事故が発生したときは、報告をしなければならない。
(b)一般送配電事業、配電事業又は特定送配電事業の用に供する電気工作物と電気的に接続されている電圧( イ )V以上の自家用電気工作物の破損又は自家用電気工作物の誤操作若しくは自家用電気工作物を操作しないことにより一般送配電事業者、配電事業者又は特定送配電事業者に供給支障を発生させた事故のときは、報告をしなければならない。
(c)上記(a)又は(b)に係る報告は、電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長に、事故の発生を知った時から24時間以内可能な限り速やかに電話等の方法により行うとともに、事故の発生を知った日から起算して30日以内に報告書を提出して行わなければならない。ただし、(b)の事故の原因が( ウ )であるものについては、報告書の提出を要しない。
上記の記述中の空白箇所( ア )~( ウ )に当てはまる組合せとして、正しいものを次のうちから一つ選べ。
(注)本問においては、当該自家用電気工作物は、鉄道営業法、軌道法又は鉄道事業法が適用され又は準用される自家用電気工作物であって、発電所、蓄電所、変電所又は送電線路(電気鉄道の専用敷地内に設置されるものを除く。)に属するもの(変電所の直流き電側設備又は交流き電側設備を除く。)以外のもの、原子力発電工作物及び小規模事業用電気工作物を含まないものとする。
(a)電圧( ア )V以上の需要設備に属する主要電気工作物の破損事故が発生したときは、報告をしなければならない。
(b)一般送配電事業、配電事業又は特定送配電事業の用に供する電気工作物と電気的に接続されている電圧( イ )V以上の自家用電気工作物の破損又は自家用電気工作物の誤操作若しくは自家用電気工作物を操作しないことにより一般送配電事業者、配電事業者又は特定送配電事業者に供給支障を発生させた事故のときは、報告をしなければならない。
(c)上記(a)又は(b)に係る報告は、電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長に、事故の発生を知った時から24時間以内可能な限り速やかに電話等の方法により行うとともに、事故の発生を知った日から起算して30日以内に報告書を提出して行わなければならない。ただし、(b)の事故の原因が( ウ )であるものについては、報告書の提出を要しない。
上記の記述中の空白箇所( ア )~( ウ )に当てはまる組合せとして、正しいものを次のうちから一つ選べ。
(注)本問においては、当該自家用電気工作物は、鉄道営業法、軌道法又は鉄道事業法が適用され又は準用される自家用電気工作物であって、発電所、蓄電所、変電所又は送電線路(電気鉄道の専用敷地内に設置されるものを除く。)に属するもの(変電所の直流き電側設備又は交流き電側設備を除く。)以外のもの、原子力発電工作物及び小規模事業用電気工作物を含まないものとする。
- ア:6000 イ:3000 ウ:自然現象
- ア:6000 イ:6000 ウ:経年劣化
- ア:10000 イ:3000 ウ:自然現象
- ア:10000 イ:6000 ウ:経年劣化
- ア:10000 イ:6000 ウ:自然現象
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この過去問の解説 (1件)
01
正しい選択肢は「ア:10000 イ:3000 ウ:自然現象」です。
この問題は、電気関係報告規則に基づく、自家用電気工作物の事故報告の対象と報告方法について問われています。
自家用電気工作物で一定の事故が発生した場合、設置者は産業保安監督部長に事故の内容を報告する必要があります。
特に、次の3つの点が重要です。
・電圧10000V以上の需要設備に属する主要電気工作物の破損事故は、報告の対象となります。
・電圧3000V以上の自家用電気工作物が原因で電力会社などに供給支障を発生させた事故は、報告の対象となります。
・一定の供給支障事故について、原因が自然現象である場合は、30日以内の事故報告書の提出が不要になります。
正しい選択肢です。
電気関係報告規則第3条第1項では、次の事故が報告対象として定められています。
・電圧10000V以上の需要設備に属する主要電気工作物の破損事故
・電圧3000V以上の自家用電気工作物の破損や誤操作などにより、一般送配電事業者などに供給支障を発生させた事故
また、同条第2項では、事故報告の方法として、次の内容が定められています。
・事故の発生を知った時から24時間以内に、可能な限り速やかに電話等で報告します。
・事故の発生を知った日から起算して30日以内に事故報告書を提出します。
ただし、問題文(b)の供給支障事故の原因が自然現象である場合は、30日以内の事故報告書の提出が不要になります。
なお、この場合も24時間以内の速報は必要です。
自家用電気工作物の事故報告では、事故の種類によって報告対象となる電圧の基準が異なることが重要です。
今回の問題では、次の内容を覚えておきましょう。
・主要電気工作物の破損事故:電圧10000V以上の需要設備が対象です。
・電力会社などへの供給支障事故:電圧3000V以上の自家用電気工作物が対象です。
・事故の速報:事故を知った時から24時間以内に、可能な限り速やかに行います。
・事故報告書の提出:事故を知った日から起算して30日以内に行います。
・自然現象による所定の事故:30日以内の事故報告書の提出は不要ですが、速報は必要です。
ここでいう自然現象には、落雷や台風などがあります。
また、経年劣化とは、長年の使用によって電気設備の性能や安全性が低下することです。経年劣化は、自然現象による事故とは区別されます。
特に、「主要電気工作物の破損事故は10000V以上」「供給支障事故は3000V以上」「自然現象の場合は所定の事故報告書の提出を省略できる」という3つのポイントを覚えておきましょう。
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