第三種電気主任技術者（電験三種） 過去問
解説あり

電気のスペシャリストで、電気設備の維持のため保安・監督を行う国家資格です。

電気主任技術者には、第一種～第三種があり、扱う電気工作物が違います。

第三種電気主任技術者は、
電圧が5万ボルト未満かつ出力5000キロワット未満の事業用電気工作物を扱う事ができます。

ビルや工事の受変電設備、商業施設の受電設備など、多くの事業所で必要とされる資格です。

電気工事の現場（発電所、変電所、工場、ビルなど）で電気設備の保安監督業務を行います。

保安監督業務は、電気主任技術者の独占業務です。

＜具体的な業務内容＞

・電圧や電流の計測と、記録の作成・整理
・漏電を防ぐための絶縁抵抗の測定
・受変電設備や配線の点検、非常用発電機などの設備点検
・点検結果の報告書作成や、保安規程に基づく記録の保管
・故障や不具合が起きたときの原因調査と再発防止策の検討
・必要に応じて、電気工事士など現場の作業者への指示・依頼

点検をしやすくするために、設備周辺の整理整頓や清掃を行うこともありますが、仕事の中心は「測定・点検・記録・評価・改善」です。

電気事業法により、電気設備の保全のため、電気設備が設置される施設には設備の条件に合った電気主任技術者（第一〜第三）を選任する義務があります。そのため、電気設備を利用する事業者にとって、欠かせない存在です。
また、電気設備を正しい方法で運用しないと、電気設備の周囲で停電させてしまう可能性もあり、公共の安全を確保するとともに環境の保全を図る役割もあります。

第三種電気主任技術者になるためには、2つの方法があります。

①試験に合格して免状を取得する方法
・第三種電気主任技術者試験（電験三種）を受験し、4科目すべてに合格します。
・合格後、電気技術者試験センターに免状交付申請を行うと、第三種電気主任技術者免状が交付されます。
・年齢・性別・学歴・実務経験は問われず、誰でも受験できます。

②認定校を卒業し、所定の実務経験を積んで免状を取得する方法
・経済産業大臣が認定した大学・高専など（認定校）で、電気主任技術者に関する所定の科目を修了し卒業します。
・卒業後、電圧500ボルト以上の電気工作物の維持・工事・運用に関する実務経験を、学歴に応じた年数だけ積みます。
・そのうえで、所管の産業保安監督部（産業保安部）に免状交付申請を行うことで、第三種電気主任技術者免状が交付されます。

認定校ルートは、卒業と実務経験の両方が必要で時間がかかるため、社会人や転職希望者には試験に合格するルート（①）が一般的です。

第三種電気主任技術者試験は、4科目に合格しなければならない難易度の高い試験です。

最近の合格率は、おおむね10〜20％前後で推移しています。
年度や上期・下期によって差はありますが、令和4年度以降は15〜20％台になる期も増えています。

合格を目指すための勉強時間の目安は約1,000時間とよく言われます。
・毎日3時間勉強すると、およそ1年程度
・毎日1〜2時間であれば、1年半〜2年程度

仕事や家庭と両立しながら勉強する場合は、1〜2年計画でじっくり取り組む人が多い試験です。

出題範囲をきちんと勉強すれば、独学でも十分に合格を狙える試験です。

4科目を勉強するおすすめの順番は、次のとおりです。

①理論

②電力・機械

③法規

・理論は、他の3科目の基礎になる内容が多く、理解するのに時間がかかりますが、最初にしっかり押さえると、電力・機械・法規の理解が楽になります。
・初めのうちは、公式の暗記だけでなく、計算問題を繰り返し解いて手を動かすことが大切です。
・テキストや参考書でインプットした後、過去問や予想問題でアウトプットを繰り返しましょう。

電気工事や設備管理の仕事をしている人は、設備のイメージがしやすく、有利になる部分もあります。

ただし、実務経験がない人でも、基礎から順番に学べば十分に合格可能です。

独学が不安な人は、
・資格予備校
・通信講座
・オンライン講座
などを利用して、講義動画や質問サポートを活用する方法もあります。

電気主任技術者は、事業用電気工作物の工事・維持・運用の保安監督を行う国家資格です。

資格の区分と対応できる範囲は、次のとおりです。

・第三種
　電圧が5万ボルト未満、かつ出力5,000キロワット未満の事業用電気工作物

・第二種
　電圧17万ボルト未満の事業用電気工作物

・第一種
　すべての事業用電気工作物

電気工事士は、電気工事そのものを行うための国家資格です。
電気主任技術者が「監督・管理」が中心なのに対し、電気工事士は「実際に配線や機器を施工する」役割が中心です。

一般的には、電気主任技術者より電気工事士のほうが試験の難易度は低いと言われています。

電気工事士には第一種・第二種があります。

・第二種電気工事士
　受電電圧600V以下の一般用電気工作物（住宅や小規模店舗など）の電気工事に従事できます。

　自家用電気工作物のうち、600V以下で使用する部分の簡易電気工事については、認定電気工事従事者の資格が必要です。

・第一種電気工事士
　最大電力500kW未満の需要設備を持つ自家用電気工作物と、一般用電気工作物の電気工事に従事できます。
　受電電圧が高圧（600Vを超える）であっても、需要設備が500kW未満であれば対象に含まれます。

　ただし、電力会社が持つ電気事業用電気設備などは別の扱いとなり、第一種電気工事士の対象外です。
　また、ネオン工事・非常用予備発電装置工事を行うには、特種電気工事資格者が必要です。

電気工事施工管理技士は、電気工事現場での工程の管理を行うための国家資格です。

具体的には、施工計画・施工図の作成・工程管理・安全管理を行います。

電気工事士とは違い、電気工事施工管理技士を持っていても工事を行うことはできません。

電気工事施工管理技士は、1級〜2級があります。

1〜2級の仕事内容は変わりませんが、従事できる現場の規模が異なります。

・2級電気工事施工管理技士
　一般建設業の営業所における専任技術者、各工事現場における主任技術者として従事できます。

・1級電気工事施工管理技士
　特定建設業の営業所における専任技術者、各工事現場における監理技術者として従事できます。
　1級を持っていれば、2級の現場にも従事可能です。

筆記方式の試験地は都道府県単位で選択します。会場は住所等を考慮して割り振りされ、変更はできません。

試験会場（全国47都道府県の大学やビルなどの試験会場です。）については、受験票に記載されます。

CBT方式は指定期間内に自分で会場・日時を予約します。（原則、現在お住まいの試験地（都道府県）
 

以下のように実施されます。
＜上期＞CBT：7月中旬〜8月上旬・筆記：8月下旬
＜下期＞CBT：2月上旬〜3月上旬　筆記：3月下旬

令和7年度は以下の日付で行われました。

＜上期（2025年）＞
・申込：5/19（月）10:00〜6/5（木）17:00
・CBT方式：7/17（木）〜8/10（日）
・筆記方式：8/31（日）

＜下期（2025〜2026年）＞
・申込：11/10（月）10:00〜11/27（木）17:00
・CBT方式：2026/2/5（木）〜3/1（日）
・筆記方式：2026/3/22（日）

5月中旬に試験案内の掲載されます。
筆記試験は日付が指定されますが、CBT試験では、平日も含め、都合の良い日時での受験が可能です。

日付の詳細は一般財団法人電気技術者試験センターのホームページをご確認ください。

https://www.shiken.or.jp/chief/third/

電卓の持ち込みは1台のみ認められています。
ただし、関数電卓やプログラム機能付き電卓、グラフ表示機能付き電卓などは使用できません。

使用可能な機種の条件は、毎年の受験案内に詳しく記載されています。
CBT方式では、会場PCの画面上で利用できる電卓機能も使用可能です。

受験の際は、必ず最新の受験案内に記載された注意事項を確認してください。

【インターネット】 7,700円（非課税）

【郵便】 8,100円（非課税）

 ※手数料は将来変更される可能性があります。

　申し込みの際は、必ず公式サイトで最新の金額を確認してください。

・CBT方式
　受験者マイページから、試験日のおおむね2週間後の正午以降に得点と合否を確認できます。

・筆記方式
　例年、
　上期試験は9月上旬ごろ
　下期試験は翌年4月上旬ごろ
　に合格発表が行われます。

全受験者の合否一覧は、一般財団法人電気技術者試験センターのホームページで公表されます（公表期間が決められています）。

年齢、性別、学歴は関係なく、誰でも受験できます。

五肢択一式です。

CBT方式：会場の備え付けPCを使って実施する試験
筆記方式：マークシート方式

2023年度（令和５年度）よりCBT方式も導入され、2つの方式から選ぶことができます。

原則、インターネット申込みとなります。
https://www.shiken.or.jp/chief/third/
一般財団法人電気技術者試験センターホームページの受験申込から

マイページを作成し、申請します。

例年　＜上期＞5月下旬〜6月初旬
　　　＜下期＞11月下旬〜12月初旬です。
詳しい日付は受験案内をご確認下さい。
 

筆記⽅式受験者は試験⽇の約2週間前に試験センターより受験票が発送されます。
CBT方式受験者は、マイページで確認できます。

4科目すべてではなく、一部の科目にのみ合格した場合は、科目合格となり、

最初に合格した試験以降、その申請により最大で連続5回まで、当該科目の試験が免除されます。

また、認定による資格取得において単位が不足している方の受験も可能です。

詳しくは一般財団法人電気技術者試験センターホームページを確認して下さい。

合格発表時に公表されます。
例年、各科目の合格点は100点満点のうち60点以上となっています。
試験結果は科目ごとに合否が決まります。

4科目すべてに合格すれば第三種電気主任技術者試験合格となります。

・第三種電気主任技術者試験に合格すると、電気技術者試験センターに免状交付申請を行います。申請書や交付手数料の支払い先も試験センターです。
・申請から免状が交付されるまでの期間は、おおむね2か月程度です。

・試験を受験せず、認定校の修了＋実務経験で免状を取得する場合は、各地域の産業保安監督部（または支部）に免状交付申請を行います。

このように、合格率は年度や上期・下期によって大きく変動しますが、全体としては概ね10〜20％前後で推移しています。