第三種電気主任技術者(電験三種) 過去問
令和7年度(2025年)下期
問65 (法規 問1)

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問題

第三種電気主任技術者(電験三種)試験 令和7年度(2025年)下期 問65(法規 問1) (訂正依頼・報告はこちら)

次の文章は、「電気事業法」における、電気の使用制限等に関する記述である。
( ア )は、電気の需給の調整を行わなければ電気の供給の不足が国民経済及び国民生活に悪影響を及ぼし、公共の利益を阻害するおそれがあると認められるときは、その事態を克服するため必要な限度において、政令で定めるところにより、( イ )の限度、( ウ )の限度、用途若しくは使用を停止すべき( エ )を定めて、小売電気事業者、一般送配電事業者若しくは登録特定送配電事業者(以下「小売電気事業者等」という。)から電気の供給を受ける者に対し、小売電気事業者等の供給する電気の使用を制限すべきこと、又は( オ )電力の容量の限度を定めて、小売電気事業者等から電気の供給を受ける者に対し、小売電気事業者等からの( オ )を制限すべきことを命じ、又は勧告することができる。

上記の記述中の空白箇所( ア )~( オ )に当てはまる組合せとして、正しいものを次のうちから一つ選べ。
  • ア:経済産業大臣  イ:使用電力量  ウ:使用最大電力  エ:区域  オ:受電
  • ア:内閣総理大臣  イ:供給電力量  ウ:供給最大電力  エ:区域  オ:送電
  • ア:経済産業大臣  イ:供給電力量  ウ:供給最大電力  エ:区域  オ:送電
  • ア:内閣総理大臣  イ:使用電力量  ウ:使用最大電力  エ:日時  オ:受電
  • ア:経済産業大臣  イ:使用電力量  ウ:使用最大電力  エ:日時  オ:受電

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この過去問の解説 (2件)

01

電気事業法に定められた「電気が不足したときに、誰が、どのような制限を命じられるか」を問われています。

アは、経済産業大臣で、電力を含む産業・エネルギー政策を所管し、電気事業法に基づく具体的な規制(電気の使用制限等)を行います。

イは、使用電力量、ウは、使用最大電力となります。

エは、使用を停止すべき日時です。

オは、受電電力の容量の限度となります。小売電気事業者等から制限されるものは受電です。

 

選択肢1. ア:経済産業大臣  イ:使用電力量  ウ:使用最大電力  エ:区域  オ:受電

「区域」が誤り。法律の文言は「日時」です。

選択肢2. ア:内閣総理大臣  イ:供給電力量  ウ:供給最大電力  エ:区域  オ:送電

「供給電力量」「供給最大電力」「送電」が誤りです。

選択肢3. ア:経済産業大臣  イ:供給電力量  ウ:供給最大電力  エ:区域  オ:送電

「供給電力量」「供給最大電力」「送電」が誤りです。

選択肢4. ア:内閣総理大臣  イ:使用電力量  ウ:使用最大電力  エ:日時  オ:受電

命令する主体が「内閣総理大臣」となっている点が誤りです。

選択肢5. ア:経済産業大臣  イ:使用電力量  ウ:使用最大電力  エ:日時  オ:受電

この選択肢が正答となります。

まとめ

電気事業法第34条の2第1項の規定なので、暗記にはなりますが、電気事業法に基づく電気事業の規制などを担当するのは

経済産業大臣となります。

 

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02

電気事業法第27条に関する穴埋め問題です。

選択肢5. ア:経済産業大臣  イ:使用電力量  ウ:使用最大電力  エ:日時  オ:受電

ア:経済産業大臣

電気の需給調整を行い、

使用制限を命じたり勧告したりする管轄官庁の長は「経済産業大臣」です。

 

 

イ:使用電力量

一定期間に使ってもよい総量を制限する限度です。

 

 

ウ:使用最大電力

特定商用時間帯などに消費する最大ピークを制限する限度です。

 

 

エ:日時

使用を停止または制限すべき時間帯や日付を指定します。

 

 

オ:受電

小売電気事業者等から電気を受けることに関する規定です。

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