第三種電気主任技術者(電験三種) 過去問
令和7年度(2025年)上期
問65 (法規 問1)
問題文
次の文章は、電気の需給状況が悪化した場合における電気事業法に基づく対応に関する記述である。
電力広域的運営推進機関(OCCTO)は、会員である小売電気事業者、一般送配電事業者、配電事業者又は特定送配電事業者の電気の需給の状況が悪化し、又は悪化するおそれがある場合において、必要と認めるときは、当該電気の需給の状況を改善するために、電力広域的運営推進機関の( ア )で定めるところにより、( イ )に対し、相互に電気の供給をすることや電気工作物を共用することなどの措置を取るように指示することができる。
また、経済産業大臣は、災害等により電気の安定供給の確保に支障が生じたり、生じるおそれがある場合において、公共の利益を確保するために特に必要があり、かつ適切であると認めるときは( ウ )に対し、電気の供給を他のエリアに行うことなど電気の安定供給の確保を図るために必要な措置をとることを命ずることができる。
上記の記述中の空白箇所に当てはまる組合せとして、適切なものを次の選択肢のうちから一つ選べ。
電力広域的運営推進機関(OCCTO)は、会員である小売電気事業者、一般送配電事業者、配電事業者又は特定送配電事業者の電気の需給の状況が悪化し、又は悪化するおそれがある場合において、必要と認めるときは、当該電気の需給の状況を改善するために、電力広域的運営推進機関の( ア )で定めるところにより、( イ )に対し、相互に電気の供給をすることや電気工作物を共用することなどの措置を取るように指示することができる。
また、経済産業大臣は、災害等により電気の安定供給の確保に支障が生じたり、生じるおそれがある場合において、公共の利益を確保するために特に必要があり、かつ適切であると認めるときは( ウ )に対し、電気の供給を他のエリアに行うことなど電気の安定供給の確保を図るために必要な措置をとることを命ずることができる。
上記の記述中の空白箇所に当てはまる組合せとして、適切なものを次の選択肢のうちから一つ選べ。
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問題
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第三種電気主任技術者(電験三種)試験 令和7年度(2025年)上期 問65(法規 問1) (訂正依頼・報告はこちら) (新しいタブで開く)
次の文章は、電気の需給状況が悪化した場合における電気事業法に基づく対応に関する記述である。
電力広域的運営推進機関(OCCTO)は、会員である小売電気事業者、一般送配電事業者、配電事業者又は特定送配電事業者の電気の需給の状況が悪化し、又は悪化するおそれがある場合において、必要と認めるときは、当該電気の需給の状況を改善するために、電力広域的運営推進機関の( ア )で定めるところにより、( イ )に対し、相互に電気の供給をすることや電気工作物を共用することなどの措置を取るように指示することができる。
また、経済産業大臣は、災害等により電気の安定供給の確保に支障が生じたり、生じるおそれがある場合において、公共の利益を確保するために特に必要があり、かつ適切であると認めるときは( ウ )に対し、電気の供給を他のエリアに行うことなど電気の安定供給の確保を図るために必要な措置をとることを命ずることができる。
上記の記述中の空白箇所に当てはまる組合せとして、適切なものを次の選択肢のうちから一つ選べ。
電力広域的運営推進機関(OCCTO)は、会員である小売電気事業者、一般送配電事業者、配電事業者又は特定送配電事業者の電気の需給の状況が悪化し、又は悪化するおそれがある場合において、必要と認めるときは、当該電気の需給の状況を改善するために、電力広域的運営推進機関の( ア )で定めるところにより、( イ )に対し、相互に電気の供給をすることや電気工作物を共用することなどの措置を取るように指示することができる。
また、経済産業大臣は、災害等により電気の安定供給の確保に支障が生じたり、生じるおそれがある場合において、公共の利益を確保するために特に必要があり、かつ適切であると認めるときは( ウ )に対し、電気の供給を他のエリアに行うことなど電気の安定供給の確保を図るために必要な措置をとることを命ずることができる。
上記の記述中の空白箇所に当てはまる組合せとして、適切なものを次の選択肢のうちから一つ選べ。
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- ア:保安規程 イ:会員 ウ:電気事業者
- ア:保安規程 イ:事業者 ウ:一般送配電事業者
- ア:送配電等業務指針 イ:特定事業者 ウ:特定自家用電気工作物設置者
- ア:業務規程 イ:事業者 ウ:特定自家用電気工作物設置者
- ア:業務規程 イ:会員 ウ:電気事業者
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この過去問の解説 (3件)
01
電力広域的運営推進機関は自ら定める業務規程に基づき、会員である事業者に対して需給改善措置を指示できます。
保守規程は電気工作物の保安確保に関する社内規程であり、需給逼迫時の広域的な指示根拠には使われません。
送配電等業務指針は一般送配電事業者の業務運営に関する指針であり、OCCTOが会員全体に対して需給調整措置を指示する際の根拠規程ではありません。
また、経済産業大臣は電気事業者に対して安定供給確保のための措置を命令できます。
一般送配電事業者はOCCTOの会員の一部であるため誤りです。
特定自家用電気工作物設置者は需給調整や広域的運用の対象となる主体ではないため誤りです。
よって、正解は「ア:業務規程 イ:会員 ウ:電気事業者」となります。
この選択肢は誤りです。
この選択肢は誤りです。
この選択肢は誤りです。
この選択肢は誤りです。
この選択肢は正解です。
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02
電力広域的運営推進機関(OCCTO) は、
東日本大震災 をきっかけとして、設立された機関です。
電力自由化に際して、電力の安全供給が損なわれることの無いよう、
電気事業者間の電力の融通を指示する権限を持ち、
日本の全ての電気事業者(ウ)が会員(イ)になることを義務付けられています。
会員各社で需給状況が悪化した 場合、業務規程(ア) に基づき、
会員に対して電力融通の指示を発出します。
以上より正解は、ア)業務規程 イ)会員 ウ)全ての電気事業者 です。
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この選択肢は不正解です。
この選択肢は不正解です。
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03
電気事業法における需給調整・非常時対応に関する穴埋め問題です。
ア:業務規定
電気事業法第28条の40第1項1号より、
電力広域的運営推進機関(OCCTO)が
電気の需給状況を改善するために必要な措置をとるよう指示するのは、
機関の「業務規程」で定めるところによります。
イ:会員
電気事業法第28条の40第1項1号より、
その指示の対象となるのは、
広域機関に加入している「会員」です。
ウ:電気事業者
電気事業法第31条第1項より、
経済産業大臣が災害時等において
電気の安定供給確保のために
供給等を命ずることができる相手方は「電気事業者」です。
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