第三種電気主任技術者(電験三種) 過去問
令和7年度(2025年)上期
問66 (法規 問2)
問題文
受電電圧6.6kVの自家用電気工作物を設置する事業場における次の事例のうち、電気関係報告規則に基づいて、設置者が所轄産業保安監督部長に対し報告すべき事故に該当しないものを次の選択肢のうちから一つ選べ。
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問題
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第三種電気主任技術者(電験三種)試験 令和7年度(2025年)上期 問66(法規 問2) (訂正依頼・報告はこちら) (新しいタブで開く)
受電電圧6.6kVの自家用電気工作物を設置する事業場における次の事例のうち、電気関係報告規則に基づいて、設置者が所轄産業保安監督部長に対し報告すべき事故に該当しないものを次の選択肢のうちから一つ選べ。
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- 電圧100Vの屋内配線が過負荷により高熱となり、電気火災が発生して建物が半焼した。
- 落雷により高圧負荷開閉器が焼損し、一般送配電事業者に供給支障事故を発生させた。
- 高圧の断路器を誤って操作した電気工事作業者が、発生したアーク熱により火傷を負い、病院に入院した。
- 高圧の受電用真空遮断器が誤操作により損傷し、操作不能になった。
- 構内第1号柱が折損して構外に隣接する需要家の建物を損傷させた。
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この過去問の解説 (3件)
01
電気関係報告規則では、自家用電気工作物に関する事故のうち、火災、人身事故、一般送配電事業者への供給支障、第三者の財産損壊などが報告対象になりますが、設備の損傷のみでこれらに該当しない場合は報告不要なことがポイントです。
自家用電気工作物に起因する火災であり報告対象となるため誤りです。
一般送配電事業者への供給支障を伴う事故であり報告対象となるため誤りです。
自家用電気工作物に関連する人身事故であり報告対象となるため誤りです。
設備の損傷のみで火災・人身事故・供給支障・第三者の財産損壊がなく報告対象外となるため正解です。
第三者の財産損壊事故に該当し報告対象となるため誤りです。
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02
電気関係報告規則に基づいた報告義務に関する記述で
報告に該当しないもの、を選択する問題です。
電気関係報告規則第3条第1項1号より、
報告する必要があります。
電気関係報告規則第3条第1項4号より、
報告の必要があります。
電気関係報告規則第3条第1項2号より、
報告の必要があります。
真空遮断器の誤操作による破損および操作不能のみであり、
火災・波及事故(供給支障)・人身事故・主要設備の全半壊・他者への物件被害など
報告義務要件を満たしていません。
したがって、
この選択肢は報告の必要はありません。
電気関係報告規則第3条第1項3号より、
報告の必要があります。
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03
事故報告は、
A)人が死傷した(入院した場合に限る)
B)電気火災が発生した(半焼以上(20%以上)の場合のみ)
C)電気工作物の破損により、他の物件に損傷を与え、又はその機能の全部又は1部を損なわせた
D)主要電気工作物が破損した
E)外部の電気事業者の供給に支障を与えた
場合に行います。
「半焼」の電気火災なので、Bに当てはまります。
報告すべき事故に該当します。
事業者に供給支障事故を発生させています。
Eに当てはまります。
報告すべき事故に該当します。
入院以上の死傷事故を発生させています。
Aに当てはまります。
報告すべき事故に該当します。
報告すべき事故に該当しません。
この選択肢が正解です。
他の物件に損傷を与え、機能を損なわせています。
Cに当てはまります。
報告すべき事故に該当します。
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