第三種電気主任技術者（電験三種） 過去問
解説あり

第三種電気主任技術者は、事業用電気工作物の工事・維持・運用について、保安の監督を行うための国家資格です。

一般には「電験三種」と呼ばれています。

電気主任技術者には、第一種・第二種・第三種があります。

第三種電気主任技術者が保安監督できる範囲は、原則として電圧5万ボルト未満の事業用電気工作物です。

ただし、出力5,000キロワット以上の発電所・蓄電所は除かれます。

たとえば、条件を満たす次のような設備で資格を生かすことができます。

・ビルの受変電設備
・工場の高圧受電設備
・商業施設の電気設備
・病院や学校などの電気設備
・太陽光発電設備などの発電設備
・蓄電所や事業用の蓄電設備

ただし、発電所や蓄電所については、第三種で監督できる電圧・出力の範囲を確認する必要があります。

電気設備の管理を誤ると、感電、火災、停電、設備故障などの事故につながるおそれがあります。

そのため、電気主任技術者は、事業用の電気設備を安全に使用するための重要な役割を担っています。

第三種電気主任技術者は、発電所、蓄電所、変電所、工場、ビルなどで、担当する範囲の電気設備について保安監督を行います。

工事中だけでなく、設備を日常的に安全に使用するための点検や管理も重要な仕事です。

電気設備の工事・維持・運用について保安を監督することは、電気主任技術者の中心的な職務です。

ただし、法律上は一定の条件を満たせば、主任技術者免状を持たない人を許可を受けて選任する制度や、電気管理技術者・電気保安法人へ保安管理業務を外部委託する制度もあります。

＜具体的な業務内容＞

・電圧や電流の測定と記録
・漏電などを防ぐための絶縁抵抗の測定
・受変電設備や配線の点検
・非常用発電設備などの点検
・点検結果の報告書作成
・保安規程に基づく記録の作成・保管
・故障や不具合が起きた場合の原因調査
・再発防止策や設備改善の検討
・必要に応じた電気工事士など現場の作業者への指示や連絡

設備の状態を確認しやすくするため、設備周辺の整理や安全確認を行うこともあります。

仕事の中心となるのは、測定・点検・記録・判断・改善・保安上の指示です。

電気事業法では、事業用電気工作物のうち小規模事業用電気工作物を除く設備を設置する事業者などは、原則として、設備の工事・維持・運用に関する保安を監督させるため、主任技術者を選任する必要があります。

ただし、一定の条件を満たす自家用電気工作物では、産業保安監督部長などの承認を受け、電気管理技術者や電気保安法人へ保安管理業務を外部委託できる制度があります。

また、一定の条件を満たす場合には、主任技術者免状を持っていない人を、許可を受けて主任技術者として選任できる制度もあります。

電気主任技術者は、電気事故や停電を防ぎ、設備を安全で安定した状態に保つために重要な役割を担っています。

第三種電気主任技術者免状を取得する主な方法は、試験に合格する方法と、認定校の学歴と実務経験による方法の2つです。

①試験に合格して免状を取得する方法

第三種電気主任技術者試験を受験し、理論・電力・機械・法規の4科目すべてに合格します。

試験合格者は、一般財団法人電気技術者試験センターへ免状交付申請を行います。

申請内容に問題がなければ、免状の交付までの目安は約2か月です。

試験には年齢・学歴・実務経験などの受験資格の制限がなく、誰でも受験できます。

②認定校と実務経験により免状を取得する方法

経済産業大臣の認定を受けた学校の電気工学に関する学科などで、所定の科目を修めて卒業し、必要な実務経験を満たす方法です。

第三種の場合、実務経験として認められるのは、原則として電圧500ボルト以上の電気工作物の工事・維持・運用に関する業務です。

必要な実務経験年数の基本的な目安は、次のとおりです。

・認定校の大学などを卒業した場合：1年以上
・認定校の短期大学・高等専門学校などを卒業した場合：2年以上
・認定校の高校などを卒業した場合：3年以上

卒業前の実務経験についても、実際の経験年数の2分の1を必要年数に加えることができます。

必要な条件を満たした後、住所地を担当する産業保安監督部などへ免状交付申請を行います。

試験ルートは学歴や実務経験を受験条件としないため、認定校を卒業していない人でも利用しやすい取得方法です。

第三種電気主任技術者試験は、理論・電力・機械・法規の4科目をすべて合格する必要がある試験です。

近年の4科目合格率を見ると、約8〜21％の範囲で推移しています。

令和7年度は上期12.9％、下期13.1％でした。

そのため、しっかりとした学習期間を確保する必要があります。

勉強時間について公式に決められた目安はありませんが、受験対策では合計1,000時間程度が一つの目安として挙げられることがあります。

ただし、必要な時間は、数学や電気についての知識、実務経験、1日の勉強時間などによって大きく変わります。

たとえば、

・毎日3時間なら、約1年
・毎日1〜2時間なら、1年半〜2年程度

を目安に長期計画を立てる方法があります。

特に電気を初めて学ぶ人は、短期間で無理に詰め込むより、基礎から順番に理解することが大切です。

第三種電気主任技術者試験は、出題範囲を順番に学び、過去問を繰り返せば、独学でも合格を目指すことができます。

学習する順番の一例としては、

①理論

②電力・機械

③法規

という順番があります。

理論には、電力や機械を理解するための基礎となる計算や電気の考え方が多く含まれています。

そのため、まず理論をしっかり学んでおくと、その後の科目を理解しやすくなります。

公式だけを覚えるのではなく、実際に計算問題を何度も解くことが重要です。

テキストや参考書で内容を理解した後は、過去問や予想問題を使って、問題を解く練習を繰り返しましょう。

電気工事や設備管理の仕事をしている人は、実際の設備をイメージしやすいという利点があります。

一方、実務経験がない人でも、基礎から順番に学習すれば合格を目指すことができます。

独学が不安な場合は、

・資格予備校
・通信講座
・オンライン講座

などを利用し、講義動画や質問サポートを活用する方法もあります。

電気主任技術者は、事業用電気工作物の工事・維持・運用について保安を監督する国家資格です。

資格には第一種・第二種・第三種があり、免状の種類によって担当できる範囲が異なります。

・第三種
　電圧5万ボルト未満の事業用電気工作物について保安監督ができます。
　ただし、出力5,000キロワット以上の発電所・蓄電所は除かれます。

・第二種
　電圧17万ボルト未満の事業用電気工作物について保安監督ができます。

・第一種
　電気主任技術者が担当する事業用電気工作物について、電圧による制限なく保安監督ができます。

電気工事士は、電気工事そのものを行うための国家資格です。

電気主任技術者が「保安監督・管理」を中心に行うのに対し、電気工事士は「実際に配線や機器などの電気工事を行う」役割が中心です。

一般的には、電験三種よりも第二種電気工事士などの方が資格取得を目指しやすいとされています。ただし、試験内容や求められる技能が異なるため、単純に難易度だけで比較することはできません。

電気工事士には第一種・第二種があります。

・第二種電気工事士

住宅や小規模店舗などの一般用電気工作物等の電気工事に従事できます。

「一般用電気工作物等」には、一般用電気工作物のほか、小規模事業用電気工作物も含まれます。

・第一種電気工事士

一般用電気工作物等に加えて、最大電力500kW未満の需要設備である自家用電気工作物の電気工事に従事できます。

受電電圧が600Vを超える高圧であっても、最大電力500kW未満の需要設備で、電気工事士法の対象となる工事であれば資格を生かせます。

自家用電気工作物のうち、最大電力500kW未満の需要設備で、600V以下で使用する部分の簡易電気工事は、第一種電気工事士または認定電気工事従事者が行うことができます。

一方、発電所、変電所、最大電力500kW以上の需要設備、送電線路などは、電気工事士法による資格規制の範囲が異なります。

また、最大電力500kW未満の自家用電気工作物で、ネオン工事や非常用予備発電装置工事を行う場合は、工事の種類に応じた特種電気工事資格者が必要です。

電気工事施工管理技士は、建設工事として行われる電気工事について、施工計画、工程管理、品質管理、安全管理などを行うための国家資格です。

電気工事士とは役割が異なり、電気工事施工管理技士の資格だけで、電気工事士の資格が必要な電気工事を自ら行えるわけではありません。

電気工事施工管理技士には1級と2級があります。

・2級電気工事施工管理技士

電気工事業について、資格要件を満たせば一般建設業の営業所技術者や、工事現場の主任技術者になることができます。

・1級電気工事施工管理技士

電気工事業について、特定建設業の特定営業所技術者や、工事現場の監理技術者になるための資格要件を満たします。

1級は、2級より幅広い規模・条件の工事で技術者として配置されることができます。

筆記方式は会場自体の指定はできませんが、受験案内で定められた期間内で試験地（都道府県）の変更手続きがあります。

試験会場（全国47都道府県の大学やビルなどの試験会場です。）については、受験票に記載されます。

CBT方式は、指定された予約期間内にマイページから会場と日時を予約します（会場・日時は選択・変更ができます）。
 

第三種電気主任技術者試験は、現在、上期・下期の年2回実施されています。

令和9年度までは、CBT方式または筆記方式を選択できます。

令和8年度（2026年度）上期

申込受付期間：2026年5月18日10時〜6月4日17時

CBT会場予約期間：2026年6月11日〜7月12日

CBT方式試験期間：2026年7月16日〜8月9日

筆記方式試験日：2026年8月30日

令和8年度（2026年度）下期

申込受付期間：2026年11月9日10時〜11月26日17時

CBT会場予約期間：2026年12月7日10時〜2027年1月7日23時59分

CBT方式試験期間：2027年2月4日〜2月28日

筆記方式試験日：2027年3月21日

2026年11月4日時点では、令和8年度下期の申込みは2026年11月9日から開始予定です。

また、令和9年度（2027年度）の試験日程もすでに発表されています。

令和9年度（2027年度）上期

申込受付期間：2027年5月17日〜6月3日

CBT会場予約期間：2027年6月10日〜7月9日

CBT方式試験期間：2027年7月20日〜8月13日

筆記方式試験日：2027年8月29日

令和9年度（2027年度）下期

申込受付期間：2027年11月8日〜11月25日

CBT会場予約期間：2027年12月8日〜2028年1月6日

CBT方式試験期間：2028年2月4日〜3月24日

筆記方式試験日：2028年3月12日

受験案内は、各期の申込開始前に電気技術者試験センターから公表されます。

なお、第三種電気主任技術者試験には二次試験はありません。

・令和10年度からの試験方式

電気技術者試験センターは、令和10年度（2028年度）から第三種電気主任技術者試験を原則としてCBT方式へ移行することを発表しています。

令和9年度までは上期・下期ともCBT方式と筆記方式がありますが、令和10年度以降は原則として上期・下期ともCBT方式になります。

ただし、災害や通信ネットワーク障害などによりCBT方式で実施できない場合には、必要に応じて筆記方式で実施される場合があります。

CBT方式では、科目ごとに別の日・別の会場で受験したり、複数科目を同じ日に続けて受験したりできます。

試験は理論・電力・機械・法規の4科目です。

令和8年度下期では、理論・電力・機械はA問題14問とB問題3問、法規はA問題10問とB問題3問を解答します。

解答方式は、CBT方式・筆記方式とも五肢択一方式です。

機械科目の「電力システムに関する情報伝送及び処理」でプログラム言語を使用する問題では、BASICとC言語の2種類で同じ内容の問題が示されるため、どちらか一方を理解していれば解答できます。

第三種電気主任技術者試験では、四則演算や平方根の計算ができる電卓を使用できます。

ただし、

・数式を記憶できる電卓
・関数電卓
・印字機能のある電卓
・電子パッド付きの電卓
・定規付きの電卓

などは使用できません。

また、音が出る状態では使用できません。

試験問題によっては平方根の計算が必要になるため、√キーのある電卓が推奨されています。

CBT方式では、使用条件を満たす電卓を1台まで持ち込むことができます。

CBT方式では顔写真付きの公的証明書が必要で、ボールペンとメモ用紙は会場で貸し出されます。

筆記方式とCBT方式では持参物が異なるため、受験前に必ず最新の受験案内を確認してください。

【インターネット】 7,700円（非課税）

【郵便】 8,100円（非課税）

 ※手数料は将来変更される可能性があります。

　申し込みの際は、必ず公式サイトで最新の金額を確認してください。

CBT方式では、得点は受験当日からマイページで確認できます。

ただし、画面への反映に数時間かかる場合があります。

合否結果は、原則として受験日から約2週間経過後の正午からマイページで確認できます。

筆記方式の得点も、試験後にマイページで確認できるようになります。

第三種のWebでの試験結果確認は、日程変更により2026年9月25日12時からとなりました。

また、令和8年度上期の受験者数・合格者数などの詳細は、2026年10月19日に公表予定です。

合格発表日や通知書発送日は年度・期によって異なるため、受験案内で確認してください。

年齢、性別、学歴は関係なく、誰でも受験できます。

五肢択一式です。

CBT方式：会場の備え付けPCを使って実施する試験
筆記方式：マークシート方式

2023年度（令和５年度）よりCBT方式も導入され、2つの方式から選ぶことができます。

受験申込みは、原則としてインターネットで行います。

試験センターの受験申込みページでマイページを作成し、次の手続きを行います。

1.受験者情報を登録します

2.顔写真を登録します

3.CBT方式または筆記方式を選びます

4.受験する科目と免除を利用する科目を選びます

5.筆記方式の場合は試験地を選びます

6.受験手数料を支払います

7.CBT方式の場合は、別の予約期間中に会場と日時を予約します

インターネットを利用できないなど、やむを得ない事情がある場合は、書面申込みについて試験センターへ相談できます。

書面の送付や返送に時間がかかるため、受付終了日の10日前までを目安に連絡する必要があります。

例年　＜上期＞5月下旬〜6月初旬
　　　＜下期＞11月下旬〜12月初旬です。
詳しい日付は受験案内をご確認下さい。

※CBT方式で受ける場合は、申込み後に別途「CBT会場予約期間」内に予約が必要です。
※やむを得ない事情がある場合は、書面申込みについて相談できる案内があります。

筆記⽅式受験者は試験⽇の約2週間前に試験センターより受験票が発送されます。
CBT方式受験者は、マイページで確認できます。

第三種電気主任技術者試験は、科目ごとに合否が決まります。

4科目のうち一部の科目だけに合格した場合は、科目合格になります。

合格した科目は、申請することにより、最初に科目合格した試験以降、最大で連続5回まで試験が免除されます。

免除は自動的に行われるものではありません。

受験申込みの際に、科目免除を申請する必要があります。

科目合格の有効期間内に4科目すべてに合格すると、第三種電気主任技術者試験の合格となります。

科目免除を申請せずに受験した場合は、その受験結果が優先されることがあるため、申込内容をよく確認する必要があります。

合格発表時に公表されます。
例年、各科目の合格点は100点満点のうち60点以上となっています。

※筆記方式では難易度により一部科目が調整されることがあります（例：機械55点、電力55点など）。
試験結果は科目ごとに合否が決まります。

4科目すべてに合格すれば第三種電気主任技術者試験合格となります。

・第三種電気主任技術者試験に合格すると、電気技術者試験センターに免状交付申請を行います。申請書や交付手数料の支払い先も試験センターです。
・申請から免状が交付されるまでの期間は、おおむね2か月程度です。

・試験を受験せず、認定校の修了＋実務経験で免状を取得する場合は、各地域の産業保安監督部（または支部）に免状交付申請を行います。

・電気主任技術者免状は、基本的に有効期限がなく、更新手続きも不要です。
・免状を汚したり失くしたりした場合は、再交付の手続きがあります。

令和8年度上期は、受験申込者32,862人、受験者25,127人、4科目合格者3,223人、科目合格者7,193人でした。

合格率は年度や上期・下期によって差があります。

令和4年度以降を見ると、4科目合格率は約8〜21％の範囲で推移しています。

難易度の高い試験ですが、科目合格制度を利用できるため、複数回に分けて4科目すべての合格を目指すこともできます。