第三種電気主任技術者（電験三種） 過去問
解説あり

第三種電気主任技術者は、事業用電気工作物の工事・維持・運用について、保安の監督を行うための国家資格です。

一般には「電験三種」と呼ばれています。

電気主任技術者には、第一種・第二種・第三種があります。

第三種電気主任技術者が保安監督できる範囲は、原則として電圧5万ボルト未満の事業用電気工作物です。

ただし、出力5,000キロワット以上の発電所・蓄電所は除かれます。

たとえば、条件を満たす次のような設備で資格を生かすことができます。

・ビルの受変電設備
・工場の高圧受電設備
・商業施設の電気設備
・病院や学校などの電気設備
・太陽光発電設備などの発電設備
・蓄電所や事業用の蓄電設備

ただし、発電所や蓄電所については、第三種で監督できる電圧・出力の範囲を確認する必要があります。

電気設備の管理を誤ると、感電、火災、停電、設備故障などの事故につながるおそれがあります。

そのため、電気主任技術者は、事業用の電気設備を安全に使用するための重要な役割を担っています。

電気工事の現場（発電所、変電所、工場、ビルなど）で電気設備の保安監督業務を行います。

保安監督業務は、電気主任技術者の独占業務です。

＜具体的な業務内容＞

・電圧や電流の計測と、記録の作成・整理
・漏電を防ぐための絶縁抵抗の測定
・受変電設備や配線の点検、非常用発電機などの設備点検
・点検結果の報告書作成や、保安規程に基づく記録の保管
・故障や不具合が起きたときの原因調査と再発防止策の検討
・必要に応じて、電気工事士など現場の作業者への指示・依頼

点検をしやすくするために、設備周辺の整理整頓や清掃を行うこともありますが、仕事の中心は「測定・点検・記録・評価・改善」です。

電気事業法では、事業用電気工作物の設置者は、原則として電気設備の工事・維持・運用に関する保安を監督させるため、主任技術者を選任する必要があります。

ただし、一定の条件を満たす自家用電気工作物では、産業保安監督部長などの承認を受けて、電気管理技術者や電気保安法人へ保安管理業務を外部委託できる制度もあります。

電気主任技術者は、電気事故や停電を防ぎ、設備を安全で安定した状態に保つための重要な役割を担っています。

第三種電気主任技術者免状を取得する主な方法は、試験に合格する方法と、認定校の学歴と実務経験による方法の2つです。

①試験に合格して免状を取得する方法

第三種電気主任技術者試験を受験し、理論・電力・機械・法規の4科目すべてに合格します。

試験合格者は、一般財団法人電気技術者試験センターへ免状交付申請を行います。

申請内容に問題がなければ、免状の交付までの目安は約2か月です。

試験には年齢・学歴・実務経験などの受験資格の制限がなく、誰でも受験できます。

②認定校と実務経験により免状を取得する方法

経済産業大臣の認定を受けた学校の電気工学に関する学科などで、所定の科目を修めて卒業し、必要な実務経験を満たす方法です。

第三種の場合、実務経験として認められるのは、原則として電圧500ボルト以上の電気工作物の工事・維持・運用に関する業務です。

必要な実務経験年数の基本的な目安は、次のとおりです。

・認定校の大学などを卒業した場合：1年以上
・認定校の短期大学・高等専門学校などを卒業した場合：2年以上
・認定校の高校などを卒業した場合：3年以上

卒業前の実務経験についても、実際の経験年数の2分の1を必要年数に加えることができます。

必要な条件を満たした後、住所地を担当する産業保安監督部などへ免状交付申請を行います。

試験ルートは学歴や実務経験を受験条件としないため、認定校を卒業していない人でも利用しやすい取得方法です。

第三種電気主任技術者試験は、理論・電力・機械・法規の4科目をすべて合格する必要がある試験です。

近年の4科目合格率を見ると、約8〜21％の範囲で推移しています。

令和7年度は上期12.9％、下期13.1％でした。

そのため、しっかりとした学習期間を確保する必要があります。

勉強時間について公式に決められた目安はありませんが、受験対策では合計1,000時間程度が一つの目安として挙げられることがあります。

ただし、必要な時間は、数学や電気についての知識、実務経験、1日の勉強時間などによって大きく変わります。

たとえば、

・毎日3時間なら、約1年
・毎日1〜2時間なら、1年半〜2年程度

を目安に長期計画を立てる方法があります。

特に電気を初めて学ぶ人は、短期間で無理に詰め込むより、基礎から順番に理解することが大切です。

第三種電気主任技術者試験は、出題範囲を順番に学び、過去問を繰り返せば、独学でも合格を目指すことができます。

学習する順番の一例としては、

①理論

②電力・機械

③法規

という順番があります。

理論には、電力や機械を理解するための基礎となる計算や電気の考え方が多く含まれています。

そのため、まず理論をしっかり学んでおくと、その後の科目を理解しやすくなります。

公式だけを覚えるのではなく、実際に計算問題を何度も解くことが重要です。

テキストや参考書で内容を理解した後は、過去問や予想問題を使って、問題を解く練習を繰り返しましょう。

電気工事や設備管理の仕事をしている人は、実際の設備をイメージしやすいという利点があります。

一方、実務経験がない人でも、基礎から順番に学習すれば合格を目指すことができます。

独学が不安な場合は、

・資格予備校
・通信講座
・オンライン講座

などを利用し、講義動画や質問サポートを活用する方法もあります。

電気主任技術者は、事業用電気工作物の工事・維持・運用の保安監督を行う国家資格です。

資格の区分と対応できる範囲は、次のとおりです。

・第三種
　電圧が5万ボルト未満、かつ出力5,000キロワット未満の事業用電気工作物

・第二種
　電圧17万ボルト未満の事業用電気工作物

・第一種
　すべての事業用電気工作物

電気工事士は、電気工事そのものを行うための国家資格です。
電気主任技術者が「監督・管理」が中心なのに対し、電気工事士は「実際に配線や機器を施工する」役割が中心です。

一般的には、電気主任技術者より電気工事士のほうが試験の難易度は低いと言われています。

電気工事士には第一種・第二種があります。

・第二種電気工事士
　受電電圧600V以下の一般用電気工作物（住宅や小規模店舗など）の電気工事に従事できます。

　自家用電気工作物のうち、600V以下で使用する部分の簡易電気工事については、認定電気工事従事者の資格が必要です。

・第一種電気工事士
　最大電力500kW未満の需要設備を持つ自家用電気工作物と、一般用電気工作物の電気工事に従事できます。
　受電電圧が高圧（600Vを超える）であっても、需要設備が500kW未満であれば対象に含まれます。

　ただし、電力会社が持つ電気事業用電気設備などは別の扱いとなり、第一種電気工事士の対象外です。
　また、ネオン工事・非常用予備発電装置工事を行うには、特種電気工事資格者が必要です。

電気工事施工管理技士は、建設工事として行われる電気工事について、施工計画、工程管理、品質管理、安全管理などを行うための国家資格です。

電気工事士とは役割が異なり、電気工事施工管理技士の資格だけで、電気工事士の資格が必要な電気工事を自ら行えるわけではありません。

電気工事施工管理技士には1級と2級があります。

・2級電気工事施工管理技士

電気工事業について、資格要件を満たせば一般建設業の営業所技術者や、工事現場の主任技術者になることができます。

・1級電気工事施工管理技士

電気工事業について、特定建設業の特定営業所技術者や、工事現場の監理技術者になるための資格要件を満たします。

1級は、2級より幅広い規模・条件の工事で技術者として配置されることができます。

筆記方式は会場自体の指定はできませんが、受験案内で定められた期間内で試験地（都道府県）の変更手続きがあります。

試験会場（全国47都道府県の大学やビルなどの試験会場です。）については、受験票に記載されます。

CBT方式は、指定された予約期間内にマイページから会場と日時を予約します（会場・日時は選択・変更ができます）。
 

以下のように実施されます。
＜上期＞CBT：7月中旬〜8月上旬・筆記：8月下旬
＜下期＞CBT：2月上旬〜3月上旬　筆記：3月下旬

●令和8年度（2026年度）の日程（最新）

＜上期＞

申込受付期間：2026年5月18日10:00〜6月4日17:00

CBT会場予約期間：2026年6月11日〜7月12日

CBT方式試験期間：2026年7月16日〜8月9日

筆記方式試験日：2026年8月30日

＜下期＞

申込受付期間：2026年11月9日〜11月26日

CBT会場予約期間：2026年12月7日〜2027年1月7日

CBT方式試験期間：2027年2月4日〜2月28日

筆記方式試験日：2027年3月21日

5月中旬に試験案内の掲載がなされます。
筆記試験は日付が指定されますが、CBT試験では、平日も含め、都合の良い日時での受験が可能です。

日付の詳細は一般財団法人電気技術者試験センターのホームページをご確認ください。

https://www.shiken.or.jp/chief/third/

※二次試験はありません。試験は一次試験のみです。

第三種電気主任技術者試験では、四則演算や平方根の計算ができる電卓を使用できます。

ただし、

・数式を記憶できる電卓
・関数電卓
・印字機能のある電卓
・電子パッド付きの電卓
・定規付きの電卓

などは使用できません。

また、音が出る状態では使用できません。

試験問題によっては平方根の計算が必要になるため、√キーのある電卓が推奨されています。

CBT方式では、使用条件を満たす電卓を1台まで持ち込むことができます。

CBT方式では顔写真付きの公的証明書が必要で、ボールペンとメモ用紙は会場で貸し出されます。

筆記方式とCBT方式では持参物が異なるため、受験前に必ず最新の受験案内を確認してください。

【インターネット】 7,700円（非課税）

【郵便】 8,100円（非課税）

 ※手数料は将来変更される可能性があります。

　申し込みの際は、必ず公式サイトで最新の金額を確認してください。

CBT方式では、得点は受験当日からマイページで確認できます。

ただし、画面への反映に数時間かかる場合があります。

合否結果は、原則として受験日から約2週間経過後の正午からマイページで確認できます。

筆記方式の得点も、試験後にマイページで確認できるようになります。

第三種のWebでの試験結果確認は、日程変更により2026年9月25日12時からとなりました。

また、令和8年度上期の受験者数・合格者数などの詳細は、2026年10月19日に公表予定です。

合格発表日や通知書発送日は年度・期によって異なるため、受験案内で確認してください。

年齢、性別、学歴は関係なく、誰でも受験できます。

五肢択一式です。

CBT方式：会場の備え付けPCを使って実施する試験
筆記方式：マークシート方式

2023年度（令和５年度）よりCBT方式も導入され、2つの方式から選ぶことができます。

受験申込みは、原則としてインターネットで行います。

試験センターの受験申込みページでマイページを作成し、次の手続きを行います。

1.受験者情報を登録します

2.顔写真を登録します

3.CBT方式または筆記方式を選びます

4.受験する科目と免除を利用する科目を選びます

5.筆記方式の場合は試験地を選びます

6.受験手数料を支払います

7.CBT方式の場合は、別の予約期間中に会場と日時を予約します

インターネットを利用できないなど、やむを得ない事情がある場合は、書面申込みについて試験センターへ相談できます。

書面の送付や返送に時間がかかるため、受付終了日の10日前までを目安に連絡する必要があります。

例年　＜上期＞5月下旬〜6月初旬
　　　＜下期＞11月下旬〜12月初旬です。
詳しい日付は受験案内をご確認下さい。

※CBT方式で受ける場合は、申込み後に別途「CBT会場予約期間」内に予約が必要です。
※やむを得ない事情がある場合は、書面申込みについて相談できる案内があります。

筆記⽅式受験者は試験⽇の約2週間前に試験センターより受験票が発送されます。
CBT方式受験者は、マイページで確認できます。

第三種電気主任技術者試験は、科目ごとに合否が決まります。

4科目のうち一部の科目だけに合格した場合は、科目合格になります。

合格した科目は、申請することにより、最初に科目合格した試験以降、最大で連続5回まで試験が免除されます。

免除は自動的に行われるものではありません。

受験申込みの際に、科目免除を申請する必要があります。

科目合格の有効期間内に4科目すべてに合格すると、第三種電気主任技術者試験の合格となります。

科目免除を申請せずに受験した場合は、その受験結果が優先されることがあるため、申込内容をよく確認する必要があります。

合格発表時に公表されます。
例年、各科目の合格点は100点満点のうち60点以上となっています。

※筆記方式では難易度により一部科目が調整されることがあります（例：機械55点、電力55点など）。
試験結果は科目ごとに合否が決まります。

4科目すべてに合格すれば第三種電気主任技術者試験合格となります。

・第三種電気主任技術者試験に合格すると、電気技術者試験センターに免状交付申請を行います。申請書や交付手数料の支払い先も試験センターです。
・申請から免状が交付されるまでの期間は、おおむね2か月程度です。

・試験を受験せず、認定校の修了＋実務経験で免状を取得する場合は、各地域の産業保安監督部（または支部）に免状交付申請を行います。

・電気主任技術者免状は、基本的に有効期限がなく、更新手続きも不要です。
・免状を汚したり失くしたりした場合は、再交付の手続きがあります。

合格率は、年度や上期・下期によって大きく変わります。

近年では、約8～21％の範囲で推移しています。

最新の統計は、第三種電気主任技術者試験の試験結果と推移で確認できます。