第三種電気主任技術者(電験三種) 過去問
解説あり

試験最新情報

令和7年度 下期 CBT試験日
2026年2月5日(木) ~ 3月1日(日)

試験日まで、84

第三種電気主任技術者(電験三種)試験の過去問と解説を令和6年度(2024年)下期〜平成27年度(2015年)まで無料で公開しています。全問正解するまで過去問を解き続けることで、過去問題が脳に定着し、合格が近いものとなります。第三種電気主任技術者(電験三種)試験の合格に向け、過去問ドットコムをぜひお役立てください!
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第三種電気主任技術者について

第三種電気主任技術者とは

電気のスペシャリストで、電気設備の維持のため保安・監督を行う国家資格です。

 

電気主任技術者には、第一種~第三種があり、扱う電気工作物が違います。


第三種電気主任技術者は、
電圧が5万ボルト未満の事業用電気工作物

(出力5千キロワット以上の発電所を除く)を扱う事ができます。

第三種電気主任技術者の仕事内容

電気工事の現場(発電所、変電所、工場、ビルなど)で電気設備の保安監督業務を行います。

保安監督業務は、電気主任技術者の独占業務です。

具体的な業務内容>
電圧や電流の計測や記録
漏電防止のための絶縁体の抵抗の測定
配線の点検、非常用発電機の点検

これらの業務を行う際は、電気設備が故障しないよう周囲の清掃をしながら行います。

その他に、故障や不具合が見つかった際も、原因を特定し、電気工事士へ修理の依頼を出します。

第三種電気主任技術者の役割

電気事業法により、電気設備の保全のため、電気設備が設置される施設には設備の条件に合った電気主任技術者(第一〜第三)を選任する義務があります。そのため、電気設備を利用する事業者にとって、欠かせない存在です。
また、電気設備を正しい方法で運用しないと、電気設備の周囲で停電させてしまう可能性もあり、公共の安全を確保するとともに環境の保全を図る役割もあります。

第三種電気主任技術者になるためには

第三種電気主任技術者になるためには、2つの方法があります。


1つ目は、第三種電気主任技術者試験を受け、合格する方法
2つ目は、電気主任技術者の認定校に通い、所定の科目をすべて修了し卒業かつ学歴に応じた実務経験「電圧500ボルト以上の電気工作物の維持、工事または運用」を積む方法

2つ目の認定校を卒業かつ実務経験を積むにはとても時間がかかりますので、1つ目の試験受験がおすすめです。

勉強方法

資格取得に必要な勉強時間

例年、合格率16〜21%程度難易度は高いです。

※令和4年以降は試験回数増加に伴い、多少合格率は上がってきています。


第三種電気主任技術者の必要な勉強時間の目安は、
約1,000時間で、毎日3時間勉強を続けると、1年間ほどかかると言われています。

効率的な学習方法

出題範囲をきちんと勉強すれば、独学でも合格を狙えます


具体的には、4試験科目を【理論→電力・機械→法規】の順番に勉強するとスムーズに理解しやすいと言われています。

理論はほか3科目の内容も含まれており、理解するまでに時間がかかるかもしれませんが、

最初に理解することで、あとの3科目が解きやすくなります。

特に初期は計算問題に重点をおいてテキストや参考書を利用し、繰り返し勉強しましょう。。

ただし、電気工事や設備管理などの仕事に携わった経験がある方の方が、
問題を理解しやすいと思います。
資格予備校や資格講座の受講をするなどサポートを受けるのも一つの手です。

第三種電気主任技術者の関連資格

電気主任技術者について

電気主任技術者は保安・監督のための国家資格です。

電気主任技術者は、第一種〜第三種がありますが、扱う電気工作物が違います。
 

第三種電圧が5万ボルト未満の事業用電気工作物(出力5千キロワット以上の発電所を除く)
第二種電圧が17万ボルト未満の事業用電気工作物
第一種すべての事業用電気工作物

電気工事士について

電気工事士は工事現場で電気工事を行うための国家資格です。
電気主任技術者よりも電気工事士のほうが難易度が低いです。

 

電気工事士には、第一種〜第二種まであります。

第二種

受電電圧600V以下の一般用電気工作物の電気工事に従事できます。

自家用電気工作物のうち600V以下で使用する部分の“簡易電気工事”は、認定電気工事従事者の資格が必要です。

第一種

自家用電気工作物のうち最大電力500kW未満の需要設備と、一般用電気工作物の工事に従事できます。

受電電圧が高圧(600Vを超える)であっても、需要設備が500kW未満であれば対象です。

なお、電力会社などの電気事業用電気設備は対象外です。

さらに、ネオン工事・非常用予備発電装置工事は特種電気工事資格者が必要です。

電気工事施工管理技士について

電気工事施工管理技士は、電気工事現場での工程の管理を行うための国家資格です。

具体的には、施工計画・施工図の作成・工程管理・安全管理を行います。

電気工事士とは違い、電気工事施工管理技士を持っていても工事を行うことはできません

 

電気工事施工管理技士は、1級〜2級があります。

1〜2級の仕事内容は変わりませんが、従事できる現場の規模が異なります。

2級一般建設業の営業所における「専任技術者」、現場ごとに設置される「主任技術者」として仕事に従事
1級

特定建設業の営業所における「専任技術者」、現場ごとに設置される「監理技術者」として仕事に従事。

(2級の現場でも従事可能。)

試験の概要

試験実施都道府県、試験会場

筆記方式の試験地は都道府県単位で選択します。会場は住所等を考慮して割り振りされ、変更はできません

試験会場(全国47都道府県の大学やビルなどの試験会場です。)については、受験票に記載されます。

CBT方式は指定期間内に自分で会場・日時を予約します。(原則、現在お住まいの試験地(都道府県)
 

 

試験日時

以下のように実施されます。
<上期>CBT:7月中旬〜8月上旬・筆記:8月下旬
<下期>CBT:2月上旬〜3月上旬 筆記:3月下旬

 

令和7年度は以下の日付で行われました。

上期(2025年)
・申込:5/19(月)10:00〜6/5(木)17:00
・CBT方式:7/17(木)〜8/10(日)
・筆記方式:8/31(日)

下期(2025〜2026年)
・申込:11/10(月)10:00〜11/27(木)17:00
・CBT方式:2026/2/5(木)〜3/1(日)
・筆記方式:2026/3/22(日)


5月中旬に試験案内の掲載されます。
筆記試験は日付が指定されますが、CBT試験では、平日も含め、都合の良い日時での受験が可能です。

日付の詳細は一般財団法人電気技術者試験センターのホームページをご確認ください。

https://www.shiken.or.jp/chief/third/

試験科目

理論 電気理論、電子理論、電気計測及び電子計測 90分
電力発電所及び変電所の設計及び運転、送電線路及び配電線路(屋内配線を含む。)の設計及び運用並びに電気材料 90分
機械 

電気機器、パワーエレクトロニクス、電動機応用、照明、電熱、電気化学、電気加工、自動制御、

メカトロニクス並びに電力システムに関する情報伝送及び処理 

90分
法規 電気法規(保安に関するものに限る。)及び電気施設管理 65分

 

持参品・持ち込み制限

電卓の持ち込みは1台のみ可能です。ただし使用できる機種に制限(関数電卓不可など)があります。

最新の受験案内に記載の注意事項に従ってください。

なお、CBTでは会場PCの画面上電卓も利用可能です。

受験手数料

インターネット】 7,700円(非課税)

【郵便】 8,100円(非課税)
 

合格発表

例年 <下期>4月上旬

  <上期>9月上旬頃です。

 

CBT方式受験者マイページで得点確認できます。

全受験者の合否一般財団法人電気技術者試験センターのホームページで公表されます。(例:9/16〜10/16に公表期間の案内されます。)

 

受験資格

年齢、性別、学歴は関係なく、誰でも受験できます

出題方法

五肢択一式です。

CBT方式:会場の備え付けPCを使って実施する試験
筆記方式:マークシート方式

 

2023年度(令和5年度)よりCBT方式も導入され、2つの方式から選ぶことができます。

受験申請

原則、インターネット申込みとなります。
https://www.shiken.or.jp/chief/third/
一般財団法人電気技術者試験センターホームページの受験申込から

マイページを作成し、申請します。

 

受験申請期間

例年 <上期>5月下旬〜6月初旬
   <下期>11月下旬〜12月初旬です。
詳しい日付は受験案内をご確認下さい。
 

受験票(筆記試験)の発送

筆記⽅式受験者は試験⽇の約2週間前に試験センターより受験票が発送されます。
CBT方式受験者は、マイページで確認できます。

免除制度

4科目すべてではなく、一部の科目にのみ合格した場合は、科目合格となり、

最初に合格した試験以降、その申請により最大で連続5回まで、当該科目の試験が免除されます。

また、認定による資格取得において単位が不足している方の受験も可能です。

詳しくは一般財団法人電気技術者試験センターホームページを確認して下さい。

合格情報

合格基準

合格発表時に公表されます。
例年、各科目の合格点は100点満点のうち60点以上となっています。
試験結果は科目ごとに合否が決まります。

4科目すべてに合格すれば第三種電気主任技術者試験合格となります。

免状の交付

第三種電気主任技術者試験に合格後、電気技術者試験センターに免状交付手続きを行うと、交付されます。
試験を受験されなかった方は、認定校を卒業後、実務経験を積み、最寄りの産業保安部に免状交付手続きを行うことで交付されます。

受験者数・合格者数・合格率の推移

実施年度受験者数合格者数合格率
2024年(令和6年)下期24,547人4,117人16.8%
2024年(令和6年)上期25,416人4,064人16.0%
2023年(令和5年)下期24,567人5,211人21.2%
2023年(令和5年)上期28,168人4,683人16.6%
2022年(令和4年)下期28,785人4,514人15.7%
2022年(令和4年)上期33,786人2,793人8.27%
2021年(令和3年)37,765人4,357人11.5%
2020年(令和2年)39,010人3,836人9.8%
2019年(令和元年)41,543人3,879人9.3%